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 60歳定年延長時の賃金設定

60才よりの賃金決定において、本人の手取りとしては
@ 賃金
     +
A 厚生年金の特別支給(在職老齢年金)
     +
B 高年齢雇用継続給付(賃金が75%以下)

  60才到達時の賃金が¥372,000で
     見込年金額:¥1,690,000 + ¥299,700(加給年金)
       扶養家族1名の時
     
給料 年金 高年齢継続 社会保険等 所得税 本人手取り 手取り差額 事業主負担 事業主年間差額
  372,000 0 0 △ 51,715 △10,760 309,525 0 426,207  
80% 297,600 36,375 14,171 △ 41,163 △10,390 296,593 -12,932 340,432 1,029,300
70% 260,400 44,183 42,514 △ 35,687 △ 8,710 311,410 1885 297,541 1,543,992
65% 241,800 48,083 56,686 △ 32,949 △ 8,040 305,580 -3,945 276,093 1,801,368
63.9% 238,000 48,083 59,500 △ 32,930 △ 7,870 304,783 -4,742 272,265 1,847,304
  220,000 59,308 55,000 △ 30,195 △ 7,710 304,113 -5,412 251,427 2,097,360
  200,000 71,308 50,000 △ 27,450 △ 7,370 293,858 -15,667 228,570 2,371,644
  190,000 77,308 47,500 △ 26,077 △ 7,200 281,531 -27,994 217,141 2,508,792
                   


給料を低く設定する事により   
@ +年金 
A +高年齢雇用継続給付 (非課税)  
B −社会保険料 (当月よりの改訂) 
C −所得税

   

 が変化する為、本人の手取りの変化(\260,400の時は増加)に比べ、事業主の負担は大幅に軽減されます。
60才よりの所得低下差額分を、仮に賞与等で補う(37.2万と総額で同一) としても負担の軽減は、22万以下にすると200万以上となります。

又、従業員も、高年齢雇用継続給付が所得と成らない為、翌年の住民税は減ります。

◇ 60才〔定年〕時に各種の制度を利用して賃金を見直す事により、事業主は熟練した良い人材を確保でき、従業員には馴れた職場での再雇用の道が開けます。

◆ 賃金額決定には、年金、賃金、高年齢雇用継続給付、社会保険料、色々な要素が重なります。

◆ 尚、定年年齢延長等の制度の導入を図れば、助成金に該当する可能性も発生します。

 専門の社会保険労務士にご相談ください。



 個人的なご相談は、
社会保険労務士
知識士の提案者
柴田 義重

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