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創業したときの手続き色々
１． 創業のための届出（社会保険・労働保険）
創業のための届出（社会保険・労働保険） 適用 社会保険 労働保険 健康保険 厚生年金保険 労災保険 雇用保険 適用事業所 個人企業 常時5人以上の従業員が働いている
会社、工場、商店、事務所は強制加入
5人未満は任意加入
業種にかかわらず１人以上を雇用する事業所は、強制加入 業種にかかわらず常時１人以上（１Ｗ２０Ｈ以上）を雇用する事業所は、強制加入 法人企業 強制加入 事業主・法人の
役員の加入個人企業 × × △
＊（特別加入）× 法人企業 ○ ○ △
＊（特別加入）×
社会保険の新規適用 ◎提出書類
１． 事業所所在地の略図
２． 法人登記簿謄本
（個人事業主は住民票）３． 財産目録
（賃貸借契約書の写しを添付）４． 保険料口座振替依頼書
（金融機関の確認印）５． 被保険者資格取得届
６． 被扶養者届
○ 持参する書類 １． 賃金台帳、給与簿、一人別源泉徴収簿
２． 出勤簿、タイムカード
３． 雇用契約書
４． 総勘定元帳、現金出納簿、金銭出納簿等
５． 源泉所得税の領収書（直近のもの）
６． 基礎年金証（厚生，国民年金手帳）又は
厚生年金保険被保険者証
労働保険の新規適用 ◎提出書類
１．保険関係成立届
（成立日より１０日以内）２．労働保険保険料申告書
（保険関係成立日より５０日以内）３．雇用保険適用事業所設置届
（謄本等確認書類添付）４．雇用保険被保険者資格取得届
＊ 事業主は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託して特別加入手続きをすることで、労災保険に加入することが加入できます。 （但し，事業所規模に条件あり。
又従業員といっしょに労働していること等が要件となります。）
２． 創業のための届出（税務）
創業のための届出（税務） 個人企業 法人企業 管轄税務署 全企業 所得税法人税 ①「個人企業の開業届出書」
開業の日から１月以内提出②「棚卸資産の評価方法の届出書」
③「減価償却資産の償却方法の届出書」
④「有価証券の評価方法の届出書」
⑤「青色申告の承認申請書」及び
「青色事業専従者給与に関する
届出書」（選択）１月１５日までの開業者は
３月１５日までに提出１月１６日以降は、
開業の日から２月以内に提出①「法人設立届出書」
設立の日から２月以内に提出＜添付書類＞
１． 定款等の写し
２． 登記簿謄本
３． 株主等の名簿
４． 現物出資者名簿
５． 設立趣意書
６． 設立時の貸借対照表
７． その他
②「棚卸資産の評価方法の届出書」
③「減価償却資産の償却方法の届出書」
④「有価証券の評価方法の届出書」
⑤「青色申告の承認申請書」（選択）
設立の日以後３月を経過した日と
当該事業年度終了とのうち、
いずれか早い日の前日までに提出
従業員雇用企業 源泉所得税 ①「給与支払い事務書等の開設届出書」
開設した日から１月以内提出＜受け取る書類＞
１． 給与所得の源泉徴収税額表
２． 給与所得の扶養控除等申告書
（独身者も提出必要）３． 従たる給与についての扶養控除申告書
４． 所得税源泉徴収簿（１人別）
５． 所得税徴収高計算書（納付書）
②「源泉所得の納期の特例の承認に関する
申請書兼納期の特例適用者に係る納期限
の特例に関する届出書」支給人員１０人未満で年２回（７月・１月）の
納付選択者。①「給与支払い事務書等の開設届出書」
開設した日から１月以内提出＜受け取る書類＞
１． 給与所得の源泉徴収税額表
２． 給与所得の扶養控除等申告書
（独身者も提出必要）３． 従たる給与についての扶養控除申告書
４． 所得税源泉徴収簿（１人別）
５． 所得税徴収高計算書（納付書）
②「源泉所得の納期の特例の承認に関する
申請書兼納期の特例適用者に係る納期限
の特例に関する届出書」支給人員１０人未満で年２回（７月・１月）の
納付選択者。県税事務所又は支庁 全企業 事業税
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住民税「個人事業開始申告書」
開業の日から１５日以内提出「法人等の設立等報告書」
開業の日から１月以内の報告＜添付書類＞
１． 定款等の写し
２． 登記簿謄本
市役所 （申告の必要なし） 「法人設立申告書」
開業の日からそれぞれ市町村条例に
定める期間内提出（１５日または、１月以内）＜添付書類＞
１． 定款等の写し
２． 登記簿謄本
個人的なご質問・ご相談は、
労働保険事務組合 三徳労働福祉協会
社会保険労務士 知識士の提案者
柴田 義重 shige-01@rapid.ocn,ne,jp
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