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雇用保険離職理由
離職証明書の離職理由記載について
| 離 職 理 由 | 確認資料等 | 離職区分 | 喪失原因 | |
| イ | 解雇 〇事業不振のため 〇事業縮小に伴う人員整理のため 〇契約更新打ち切り（高年齢のため） 〇妥当性を欠く定年制により離職した者 |
就業規則 労働協約 解雇予告通知書 解雇予告除外申請書 （監督署の認可済） |
１Ａ | ３ |
| 〇就業規則 第 条に違反したため 〇懲戒解雇 （本人に帰すべき重大な理由による解雇） 例 刑法条の処罰を受けたことによる懲戒解雇 |
５Ｅ | ２ | ||
| ロ | 倒産による退職 年 月 日不渡り手形発行のため （取引銀行 銀行 支店） |
１Ａ | ３ | |
| ハ | 契約期間の満了 〇１年以内の確定期限のある労働契約が期間満了 によって終了した場合（６ヶ月以内の臨時工） 〇定年到達後 明示的な定めまたは慣行が 有る場合は、その終期 無い場合は、更新時期 （注 反復更新を常態としている者については、 最後の契約であることの合意） 〇残務整理の終了 |
雇用契約書 労働協約 |
２Ｂ | ２ |
| ニ | 事業主の勧奨による離職 〇新規事業の導入に伴い、配置転換が不能なため 〇高齢による体力の低下に伴い現在の仕事を続 けることが困難なため |
３Ｃ | ３ | |
| ホ | 定年（ 歳） 例 誕生月の賃金締切日・満６０歳など （注 規定の定年日以外の場合は、定年に ならない。） |
就業規則 | ３Ｃ | ２ |
| へ | 定年（ 歳）後の勤務延長または、再雇用の 終了 〇定年到達後 明示的な定め又は慣行がある場合 は、その終期（契約終期の満了日のみ） |
雇用契約書 就業規則 |
２Ｂ | ２ |
| ト | 休職期間の満了 | 就業規則 | ３Ｃ | ２ |
| 生命保険の外務員雇用保険適用外職種に降格 | 外務員規則 | ２Ｂ | ２ | |
| 短時間労働被保険者が労働条件の変更により 適用外になった場合（事業主都合による変更） |
雇用契約書 | ３Ｃ | ２ | |
| トorニ | 選択定年制・自由定年制・転進援助制度等に おいて、定年扱いとされる上限での離職 |
労働協約書 | ３Ｃ | ２ |
| 早期退職優遇制度については、具体的事情に より判定 |
労働協約書 | ３Ｃ ４Ｄ |
２ ２ |
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| 在籍出向（退職金の清算なし） | 期間等証明の発行 | １ | ||
| 移籍出向（退職員の支払あり） | １Ａ | ２ | ||
要領２１２０３ ５２２０２ ５２２０３ 参照のこと
（Ｈ１２．７月 千葉職安窓口用）
派遣労働者の取扱い
| 離 職 理 由 | 確認資料等 | 離職区分 | 喪失原因 |
| 労働者が以後派遣就業を希望しない旨を明らかにし た場合 Ⅰ 離職時期 ２ 雇用契約期間の終了時 Ⅱ 離職理由 １の（１）労働者の都合 正当な理由のある被保険者の都合（ハ－１） 〃 ない 〃 （ハ－２） |
労働者派遣 終了証明書 |
３Ｃ ４Ｄ |
２ ２ |
| 労働者が、以後被保険者とならないような派遣就業の み希望した場合 Ⅰ 離職時期 ２ 雇用契約期間終了時 Ⅱ 離職理由 ２の（１）労働者の都合 正当な理由のある被保険者の都合（ハ－１） 〃 ない 〃 （ハ－２） |
労働者派遣 終了証明書 |
３Ｃ ４Ｄ |
２ ２ |
| 事業主が以後派遣就業を指示しない旨を明らかにした場合 Ⅰ 離職時期 ２ 雇用契約期間終了時 Ⅱ 離職理由 １の（２）事業主の都合（ハ－１） |
労働者派遣 終了証明書 |
２Ｂ | ２ |
| 事業主が以後被保険者とならないような派遣就業を指示 Ⅰ 離職時期 ２ 雇用契約期間終了時 Ⅱ 離職理由 ２の（２）事業主の都合）（ハ－２） |
労働者派遣 終了証明書 |
２Ｂ | ２ |
| 労働者が、最終の派遣就業の終了日から１月程度以 内に開始される派遣就業の指示を拒否したことによる場 合 Ⅰ 離職時期 ２ 雇用契約期間終了時 Ⅱ 離職理由 ３の（１）労働者の都合（ハ－３） （著しく相違する労働条件の派遣就業のみを指示 された場合） |
労働者派遣 終了証明書 |
４Ｄ ３Ｃ |
２ ２ |
| 事業主が、最終派遣就業の終了日から１月程度以内 に開始される派遣就業の指示を拒否したことによる場合 Ⅰ 離職時期 ２ 雇用契約期間終了時 Ⅱ 離職理由 ３の（２）事業主の都合（ハ－３） |
労働者派遣 終了証明書 |
２Ｂ | ２ |
要領２１５０３ ２１５０４ 参照のこと
（Ｈ１２．７月 千葉職安窓口用）
個人的なご質問は、
社会保険労務士
知識士の提案者
柴田 義重
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